野心的な部会になるための新しいアプローチを立ち上げた。総会の議論も、承認された活動計画も、「観光産業は、産業、交通モード、国の枠を超えた、サービスのサプライチェーンである」という考え方が背景にある。観光産業の特定の部分に影響力を行使し、全ての観光労働者に利益をもたらすために、組合は共に活動し、知識と力を蓄える必要がある。
そのためには、観光の要素を持つ他部会の活動（クルーズ船、バス、リバークルーズ、航空等）との調整が求められる。ハブに注目するこのアプローチは、戦略的に重要な場所の組織率を高めることになる。観光労働者を組織するITF非加盟の組合や他の国際産別組織（GUF）の組合（ホテルやケータリングの組合）との共闘も維持・強化しなければならない。
観光産業は成長し続けており、今や労働者の10人に１人が観光労働者である。これはつまり、雇用が拡大していることを意味している。組合はこれらの労働者に接触し、教育し、組織しなければならない。観光産業には女性労働者や青年労働者が多いことや、不安定な雇用契約、セクハラ、人身売買等の問題が存在することを考慮すると、組織化はますます重要な意味を持つ。
多くの代議員が、労働者に影響を及ぼしている産業の動向について発言した。グローバル化で旅行が身近になり、後進国の中流階級の需要が増えている。しかし、日本の自然災害や欧州のテロ等が示したように、観光産業は突発的な事象に対してもろい産業である。気候変動や海面上昇も、観光産業が盛んな多くの地域にとって、脅威である。大規模なコングロマリットが支配的な存在となっている。「今や、クルーズ船会社が島全体を所有するという例もある」とITF観光サービス部会のエオイン・コーツ次長がコメントした。
欧州運輸労連（ETF）のジョセフ・モーラーが、欧州の活動について報告した。特に、ETFと他の産別組織との協力や、デジタル・エコノミーやシェアリング・エコノミーが台頭する中で団体協約を守る必要性を強調した。
最後に、退任する後藤常康議長（サービス連合）に謝意が表明され、デービッド・メシア（AWU、アンチグア・バブーダ）が新議長に選出された。